雇用条件を自分で決める‐就職活動をする際の行動指針・判断基準

投稿者: | 2012年10月2日

就職活動をするに当たって事前に必ず自分で決めておかなければならないのが「雇用条件」です。

「自分で決める」とはおかしな事をいう!雇用条件は雇用主が決めるものでしょう。求人票にも雇用条件が記載されているし、面接で希望をいっても結局は雇用主が条件を決めるでしょう。

全くその通りなのですが、ここで決める雇用条件とは就職活動をする際の判断基準となる雇用条件です。業種、職種、給与、地位、仕事内容、労働時間、残業、福利厚生、休日、職場環境、人間関係、通勤時間、家庭の事情等、数え切れないほどの判断材料があります。それらについて吟味し、あらかじめこれだけは譲れないという条件を定めて、その条件に合致する求人に応募するのです。

例えば、前職に関連する仕事で、給与はxx万円、正社員希望、残業OK、週休x日、社会保険完備、通勤時間x時間以内、といった具合にまずは自分で求める雇用条件を整理します。そして、自分で決めた雇用条件をもとに求人を探していくのです。

不況の中、求人件数は少ないといえども膨大な数があります。ハローワークの求人検索にしても何も条件を入れなければ何万件と求人募集が出ているでしょう。しかし、何万件と出ていたとしても当然全ての求人に応募できるわけではありません。いくら仕事があっても他県には勤めたくない、地元が良いという方もいるでしょうし、地元でも市内、隣接市内までが良いとなれば格段に求人数は絞られてきます。何万件あった求人が数千、数百ともなります。この地域による絞込みも条件の一つで、この条件が定まっていないと仕事を見つける事はできません。

もちろん、他県へ引越してでも職を探したいという方なら求人数も増えるでしょうが、地域にこだわらなければ職種や給与などまた別の条件で求人を絞り込んでいく事になります。

地元、他県で働くに関わらず重要なのは自分で決めた条件を基準に判断しているのであって、この条件がしっかり定まっていないと就職活動が迷走してしまいます。

例えば、地元で働きたいと思って面接にいっても他県の系列工場で人手不足だから行ってくれないかといわれて、迷った挙句に他県へ就職したという事になりかねません。結果オーライならそれで良いのかもしれませんが、既にマイホームがある、家族がいる、親の介護をしなければならないなど、物理的に無理だというなら地元での勤務は絶対的、確定的な条件として譲れないものにしなければなりません。その条件が定まっていないと求人を探す段階でも面接でも迷ってしまうのです。

このように譲れない条件が軸として定まっていれば就職活動で迷う事はありません。求人検索をする場合にも効率よく自分の条件に合った検索ができるようになります。ハローワークの求人票の場合、「転勤の可能性」の項目が設けられており、「転勤あり」、「転勤なし」といった具合に記載されています。絶対的条件として「転勤なし」を希望しているならば、その条件に合致する求人を探せばよいわけです。

又、「転勤無し」と記載されていなくても地元密着の企業で他県、遠方に事業所がなければ、大概は転勤の可能性は少ないとみて間違いありません。もちろん、新規事業進出、事業拡大で転勤の可能性はゼロではありませんが、全国展開しているような大規模な会社と比べれば可能性は低いといえます。

勤務地の条件を例に挙げて説明しましたが、こうして自分で譲れない条件を予め決めておけば就職活動でフラフラしなくなります。絶対的に譲れない条件と述べましたが、初めから無理な条件を掲げてはいけません。自分の市場価値からかけ離れた高額の給与を要求したり、近所でしか働きたくないなど、あまりに無茶な条件では就職できる可能性がなくなってしまいます。妥協できるところは妥協して、最低限、これだけは譲れない条件を自分で決めればよいのです。

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